変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

カテゴリ:企業応援 > お金・財政

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生まれではじめて、自動車というものを購入しました。鉄道好きの私はこれまで長距離移動は鉄道と決めていたのですが、さすがに2時間に1本しか列車がやってこないこの地でそれではどこにも行けません。これでは仕事でクライアント訪問もできないので車を持つことにしました。とりあえず走ればよいと思っているので12万キロ走行済みの13年モノです。何も考えず30分で購入決めました。

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さて、中古車と言えどもそれなりの値段はしました。今年これだけお金を使ったのだから事業利益が出ませんでした。なので税金払えません!というわけにいきません。自動車は複数年にわたって事業に利用されるものだから、その経費を複数年に案分してみなさいよ、という仕組みがあります。これがすなわち「減価償却」と呼ばれるものです。

詳しい計算方法は、国税庁のホームページなどを参照いただくとして、私の場合は2年間で償却(2年間に案分)する事になりました。(新車の普通車の場合は6年となります)

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自動車を買うと、ガソリン代や自動車税など付随する経費も増えてきます。これらも事業の負担になるから税金が安くなる!っと思ったらこれもそうは単純にいきません。私のような個人事業主の場合、プライベートで自動車を使用した分は経費としてカウントされません。ガソリン代や自動車税はどこまでがプライベート分か分かりにくいため、走行距離の比率で案分するのが一般的です。

これまでペーパーゴールド免許を誇っていたので、極力自動車には乗らないつもりではいるのですが、償却が完了するまでに何処かにぶつけて乗れなくなって「固定資産除却」、なんてことにならないように大事に乗りたいと思います。

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先日、税務署に行き開業届けを出してきました。
これで晴れて、個人事業主です。届け出は意外と簡単で所定の用紙1枚に必要事項を書くだけ。職員さんからあれこれ聞かれることもなくすぐ終わりました。

で、さらにせっかくなので青色申告で行くことにしました。青色申告にすると最大65万円の特別控除、簡単に言うと利益を65万円分減らしたとして税金を計算してくれてその分所得税を払わなくてよくなる制度が利用できます。白色申告だと10万円しか控除されないなのでとても得なのです。

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ただし、青色申告を選択すると事業の帳簿を複式簿記でつけなければいけないというルールがあります。私もいままで家計簿くらいならつけていたのですが、実際に複式簿記をつけるというのは初めてです。でも心配いりません。いまは会計ソフトが難しい仕訳はやってくれます。会計ソフトも年間数千円の負担で済みます。(弥生会計なら1年間お試し無料!※別に回し者ではありません。)

帳簿をつけるために、銀行口座を分けることにしました。萩には今まで使ってた都銀のATMが一台もないという事情もあったのですが、生活用の口座と事業用の口座を分けることで事業経費をはっきりさせやすいというメリットがあります。

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山口県の開業率は、2017年現在で4.9%と全国平均5.6%と低調です。確かに大都市圏に比べて経済が活発でなく起業に思い至る人が少ないということなのかもしれません。しかし、明治維新後仕事にあぶれた武士たちが夏みかんを植え出したように、苦しいときこそ新しいことを始められるスピリッツがもともとあるはず。

私もそれにあやかって頑張ってやっていこうと思います。
開業届けも青色申告も始めるのはとても簡単なのですから!

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久々の投稿。7月21日(日)投票で参議院議員選挙で公示されテレビやネット上でも選挙戦に関する話題が増えてきました。なかでも、公的年金だけでは老後資金が2000万円不足するとした金融庁の報告書についてセンセーショナルに報道され、年金問題が今回の選挙の争点の一つとして挙げられています。

◆在職老齢年金制度の見直し

2000万円問題が大きく報道された直後、国民の不安を和らげようとするかのように、政府が「在職老齢年金制度の見直し」を実施する方針であることも報じられました。仕事に就き収入がある高齢者については現在、年金の支給額を減額ないしは停止していますがこれを見直し全額支給にしようというものです。

働くと年金がもらえなくなり就労意欲を削いでいるという理由から、これを廃止し社会保障制度の担い手を増やそうというのが目的です。ところが、この制度を廃止すると1兆円程度の支出増となりその財源の確保が課題となっています。

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◆年金拡大はシルバー民主主義?

一見すると高齢者を優遇するいわゆる「シルバー民主主義」が制度改革を促しているようにも見えますが、ネット上の反応を見ると以外にも大方この方針に賛同する声が多く、むしろ年金の支給を制限している現状の制度に対する批判が強いようです。

日本国憲法は国民に、健康で文化的な最低限度の生活を送れる権利、「生存権」を認めています。年金制度は歳を取って働けなくなっても生存権を保障するものであって、それが減らされることはけしからん、というのが多数派なのでしょう。

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◆財源先送りは「財政的幼児虐待」

「シルバー民主主義の政治経済学」(島澤 諭・著 日本経済新聞出版社)は、この現状について、日本においては「シルバー民主主義」は存在しておらず、「シルバーファースト現象」が発生しているに過ぎないと論じています。

すなわち、選挙においてどちらかというと多数派の高齢者の声を政治家が忖度しているにすぎず、たとえば子育て世代の保障を強くするべきという世論が強くなれば「こども保険」や「教育無償化」といった公約が掲げられるようになると指摘しています。

しかし、それらの財源はいずれも国の借金により賄っているのが現状でありこれを見過ごすことは、高齢者と現役世代が結託して将来世代に負担を先送りしているのに等しく「財政的幼児虐待」であると厳しい批判をしています。

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◆争点は未来の日本

在職老齢年金制度の見直しについて賛同する声が大きいのも、「財源が不足する」というところに我々有権者の目があまり向かないからなのでしょう。しかし、生存権を初めとする基本的人権は当然に将来の国民にも向けられたものであって、そうでなければ日本という国はそう遠くない将来、その存在自体が危ういものになるのは容易に想像がつきます。

消費増税・社会保障制度・憲法改正などが今回の選挙の争点であるといわれています。いずれも目先の利益にばかりとらわれて将来世代に負担を押し付けるような事にならないよう、投票に向かいたいと思います。

日本国憲法
第25条1項 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
   2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本経済新聞 6月5日(金)付より
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45708110V00C19A6EE8000/

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日本の紙幣は精密に作られていて偽造されにくい。だから電子マネーの普及率が諸外国に比べて低いのだとか。このままだと海外から日本にやってきた人が決済をしにくいという理由もあって、政府は2025年までに決済における電子マネーの割合を40%までに高める目標を立てています。

来年10月に予定されている消費増税の際にも、中小小売店で電子マネーを利用した場合に決済金額の2~5%を還元する方針を示しており、中小小売店であるフランチャイジーを多く抱えるコンビニ大手3社もこれに応え、直営店を含めた全店で2%還元を行う方針を固めました。

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ファミリーマートはさらに、携帯で決済が行える独自の電子マネー「ファミペイ」を来年7月から導入することを発表しました。携帯電話決済の電子マネーについてはセブンイレブンも来年夏までに独自の会員制アプリをリリースする予定です。

携帯電話での決済については、ソフトバンク・ヤフーが提供する「ペイペイ」、楽天が提供する「楽天ペイ」、LINEの「LINEペイ」など通信会社やネット事業者系のものが先行しています。ファミリーマートではこれらの決済も来年1月までに利用できるようにする予定ですが、これらとは別に独自に電子マネーを発行するのには、自社で購買分析を行う狙いがあるためです。

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このように電子マネーにはレジ業務の効率化や現金管理のコスト削減といった効果のほかに、購買データの蓄積という狙いもあり各社が競うように独自のものを発行しています。しかし、このまま種類が増えていくと、従来のポイントカードのように財布を膨らませるだけで結局使われなくなるという二の舞を演じることになりかねません。

本気で電子マネーをさせるためには、小規模の電子マネーが淘汰されるか、交通系のICカードのように規格を統一するなどして、汎用的に使用できるものが生み出される必要があります。

「ファミペイ」については業務提携をしている「ドンキ・ホーテ」でも利用できるようにするそうです。このような提携が今後どの電子マネーでどのように進んでいくのか注意深く見ていく必要がありそうです。

日本経済新聞 12月27日(木)付 夕刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39422220W8A221C1MM0000/ 

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大きな災害や金融危機などにより売上が急激に減少すると、仕入れや給与の支払いなどで支出ばかりが多くなり、資金繰りが苦しくなる企業が増えます。自社はどうにかなったとしても、債権回収先の企業の倒産で最悪の場合連鎖倒産に陥るケースも考えられます。国はそのような事態を回避するために、「政府系金融機関」を通じて救済措置を講じます。

「政府系金融機関」の一つである日本政策投資銀行は、台風21号や北海道地震により外国人観光客が減り資金繰りに困窮した宿泊業者などに運転資金を用立てたり、通常より返済リスクが高い劣後ローンと呼ばれる貸し付けを行うことを目的として緊急資金枠を設けました。これにより被災企業は資金繰り回復により経営を安定化し、民間金融機関からの貸付もうけやすくなります。

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ところで「政府系金融機関」についてですが、日本政策投資銀行のほかに、日本政策金融公庫(日本公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)などがそれに当たります。国のコントロール化に置かれた金融機関であり元をたどると税金が原資となっています。

しかし、憲法第83条が定めるようにその使い道が国会の決議によって決められているわけではありません。なぜなら国は「政府系金融機関」に対して出資もしくは貸し付けを行っているのであり、将来回収されるものであるという考え方からです。

確かに融資先の審査にひとつひとつ国が関与することは不可能ですし、毎回国会の承認を取りつけていては災害時などに機動的な対応を取ることが難しくなります。回収されることを前提にして、一定の権限が「政府系金融機関」に与えられている形です。

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但し、「回収される」という前提が崩れた場合はこの限りではありません。「政府系金融機関」が破たんした場合にさらなる税金が投入されるのであれば、国がその負債を背負っているのと同じになるためです。

昨年、商工中金による不正融資が明るみに出ましたがこのようなことがあってはいけません。なせなら、「政府系金融機関」の信用がなくなり、お金が行き渡るべきところに行かなくなり国の経済自体が揺るぎかねない事になってしまうからです。

日本国憲法
第83条
 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

日本経済新聞 9月16日(日)付朝刊より 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35432770V10C18A9MM8000/ 

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