変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

カテゴリ:企業応援 > カイゼン・技術

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萩市の地域おこし協力隊ではありがたいことに、住む部屋を用意してくれました。ただ、独り身の私にはワンルームの部屋があてがわれることに。写真からもわかるようにガラクタが捨てられない私は、これまで引っ越すたびに部屋を広くせざるを得ない状況でした。

今回は心を鬼にして、不用品を徹底的に処分して引っ越しに望みました。おかげ様でなんとか新しい部屋にすべての荷物を入れることができました。荷物が減ってみると生活がシンプルになってなんだか気持ちがいいものです。

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2020年1月9日付の日経一面に「縮む消費、ミニマリスト台頭」という見出しの記事が出ていました。1980年から2000年ごろにかけて生まれた「ミレニアム世代」は、モノを買い集めることに価値観を見出さず逆に極限までシンプルな暮らしをすることを理想としているのだそうです。

なにものにも縛られず身軽に生きる。なんとなくわかります。

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モノづくりの現場でも生産効率を上げるために、「整理」「整頓」「清掃」の3Sを掲げる会社は少なくありません。この中で最も大事なのは「整理」、すなわち不要なものを処分することです。その時に役にたつのが「赤札」と呼ばれる印です。

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私も今回の引っ越しの時に、持っていけない物に片っ端から目立つところに赤い養生テープを張っていくようにしました。赤い札が張られていることで処分をしなければいけないということが明確になります。毎日、赤札を目にすることになるのでリサイクルショップに電話したり、友だちに声をかけてみたりと、自然に具体的な行動に出るようになるのです。

私生活にしろ職場にしろ、不要なものに縛られず効率的に過ごすためには、まず「使わないものを捨てる」という意思表示を自らに投げかけるということが大事です。

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日本経済新聞 2020年1月9日(木)付け 朝刊より
「縮む消費、ミニマリスト台頭」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54193730Z00C20A1MM8000/

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先日銀行のキャッシュカードが折れてしまい、再発行の手続きをしました。すぐには発行できないとのことで昨日、郵送にて送られてきていました。が、案の定留守中に来たので不在票がポストに放り込まれていました。仕方なく郵便局に取りに行ったわけですが、こんな時はポストなりそのあたりに置いといてくれればいいのにと思います。(さすがに銀行のキャッシュカードはアカンか・・・)

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キャッシュカードは無理として、日本郵便は今年3月から玄関横に荷物を置きっぱなしにする「置き配」を開始するそうです。といってももちろん希望する人だけです。スタートアップ企業のYperが提供するオキッパというサービスで、専用の袋に荷物を入れて、受取人にしか解錠できない南京錠をかけて置きっぱなしにするというものです。

同社が昨年末に東京都内で行った実証実験では、とくに盗難などのトラブルもなく受取人、配達員双方からおおむね好評で、再配達を6割減らすことができたそうです。これを受けて正式に今年の3月から本格的サービスを開始する運びとなりました。

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ところで、この「置き配」という配達方法、これまでも駅や公共施設にある宅配ロッカーを利用する方法がありましたが、その利用率は内閣府のしらべてわずか0.7%にとどまっています。コンビニ受け取りという方法もありますがこれも11.4%と低調です。

これには、とくにインターネット通販ではユーザ登録をする際に自宅の住所を登録する人がほとんどで、宅配ロッカーやコンビニを指定しにくいことがあるのではないかと思われます。

日本郵便の「置き配」サービスについても、配達予告メールを受け取ってその返信で「置き配」を手配するという手続きをとることになるようで、日本郵便にIDを登録していない人には利用できないサービスとなっています。

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しかし、予め「置き配」を指定できるECサイトも世の中には存在しています。化粧品やサプリメントの販売を行うファンケルオンラインでは、配達先の置き場所として「玄関先」「ガスメーター」「自転車のかご」等といった7種類を選択することが可能です。

もし、日本郵便だけでなく「置き配」が常識になる時代が来たら、サイトの送り先として置き場所を指定する欄を作らなければならないことになるでしょう。

日本経済新聞 2019年2月6日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40919320V00C19A2TJ3000/ 

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そういえば最近、ヤマト運輸の緑色の宅配便トラックを見かけなくなった気がします。注意を凝らして街を見てみると黒地に黄色ナンバーの軽のミニバンが宅配を行っていることに気が付きます。どうやら彼らの活躍もこの状況変化の一端を示しているようです。

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インターネット通販の広がりにより運送業界の人手不足が深刻になるにつれて、大手の運送事業者による宅配が困難になってきています。アマゾンでは、ヤマト運輸が撤退して以降、中堅中小の運送業者を組織化した「デリバリープロバイダ」を立ち上げ、配送を行っています。

一方、中小の運送会社が自ら寄り合って宅配事業を開始する動きもあります。その一例が「ラストワンマイル協同組合」(府中市)です。ラストワンマイル協同組合では集荷、一次仕分け、横持ち、二次仕分け、配送と運送の各段階の途中からでも業務を請け負う体制を取り運賃を据え置く仕組みとなっています。

ラストワンマイル協同組合のサービスエリアは現在、首都圏の1都5県に限られていますが、このたび大手・有力運送会社が出資するコラボデリバリー社との提携により全国配送を開始すると、日本経済新聞が報じました。ラストワンマイル協同組合では、大手運送会社が取り扱わない250サイズ(3辺合計が250cm以上)も扱っており、大型家具や自転車を販売する通販会社の活用も期待されるとしています。

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日本の宅配事業は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社による寡占状態にありますが、こうした中小企業の連合体が活躍することによって、配送料金に柔軟性が生まれてくる日もやってくるのかもしれません。

日本経済新聞 2019年1月9日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39790680Y9A100C1TJ2000/

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今年、生まれて初めて「ふるさと納税」なるものに参加しました。本当は牛肉セットなど地域のおいしいものも頼んでみたかったのですが、ほとんど家にいることがない私にとっては、受取のタイミングが難しく断念せざるを得ませんでした。

そもそも、家のマンションには宅配ボックスもありません。なのでネットで何かを頼んでも不在票がポストに放り込まれていることがほとんどです。この状況では生ものなど到底頼むことはできないのです。

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しかし、状況は変わりつつあるようです。パナソニックは2019年にもマンション向けの宅配ボックス、しかも冷蔵機能付きのものを都内のマンションに納入する予定です。また郵便受け製造最大手のナスタも一戸建て向けの冷蔵機能付き宅配ボックスを発売するそうです。

冷蔵機能付きの宅配ボックスは維持費の問題や、まだそれほど需要がないことからスーパーマーケットなどを除いてほとんど普及していませんでした。しかし、アマゾンが「アマゾンフレッシュ」で生鮮食料品の宅配を始めるなど需要が高まってきています。

共働きや高齢者の一人暮らしが増えるのに伴って、今後も生鮮食料品の宅配需要は高まるものと思われ、パナソニックやナスタは冷蔵機能付きの宅配ボックス製造に踏み切った模様です。

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生鮮食料品などの生ものを扱う店舗は、ある程度人通りのある場所など立地に左右される部分が大きかったですが、冷蔵機能付き宅配ボックスが普及すれば、場所に関わらず営業を行うことが可能となります。料理の腕に覚えがあってもお店を構えるのはハードルが高いという人にとっても、独立して自慢の料理を提供できるチャンスといえます。

日本経済新聞 12月26日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39341880V21C18A2TJ2000/ 

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郵便局へ荷物を持っていくと、郵便局員が丁寧に重さや大きさを測り受付をしてくれます。郵政民営化後の郵便局員は特に丁寧になったような気がします。不慣れなコンビニの店員が対応する他の宅配業者とそのあたりでサービスレベルに差をつけていると感じます。

このたび日本郵便が打ち出した「ゆうパックスマホ割」は、あらかじめダウンロードしたスマホアプリにクレジットカード番号を登録しておき、発送のときにあて先や品名を入力して郵便局に据え置かれた専用端末にQRコードを読み込ませ、あて名ラベルを印刷するというもの。これを利用することにより180円の割引が受けられます。

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日本郵便は、ヤマト運輸など競合の運賃値上げにより宅配便のシェアを急激に伸ばしました。個人向け・法人向けの運賃に差がなく他社に比べ低価格であったことが原因と言われています。

しかし、人手不足の問題は日本郵政にとっても例外なく重くのしかかり、つい先日には土曜日の郵便配達(ゆうパックは対象外)の取りやめを検討していると総務省が発表しました。

「ゆうパックスマホ割」のサービスは、郵便局受取にすることでさらに100円引きの割引が受けられ、配達や窓口業務の負担を減らし、人手不足の問題を軽減しようという狙いが感じられます。

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ちなみにこのサービスは個人向けのサービスであり、通販事業者などの法人には対応していません。人手不足がさらに深刻化すれば法人向けサービスは逆に値上げされる可能性もあります。事業者にとってはなかなか頭の痛い問題です。

日本経済新聞 9月26日(水)付朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35730860V20C18A9TJ2000/

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