変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

カテゴリ: 企業応援

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山口県萩市は観光業が主要産業。このご時世、春が来たというのに観光客数が伸び悩み飲食店や旅館は非常に苦しい状況に立たされています。明日の生活もままならないという切実な声があちこちから聞かれるようになりました。

ただ、団体客を当てにしていた大規模な旅館や食事処の打撃は大きい一方で、個人客がメインのゲストハウスやレストランはまだましなようです。

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もっともこの騒ぎが始まる以前から個人客の割合は増えており、(一社)日本旅行業協会の統計では2016年時点で個人旅行が8割近くのシェアを占めているとされています。その変化に対応できなかった業態の事業者が苦戦しているとも言えそうです。

島根県松江市ではこの状況が収束したのちに個人旅行者を取り込むために「おせわさん」というサイトを活用しようとしています。これは個人の旅行者とおもてなしをしようとする地元の人をマッチングするサイトで「水引のアクセサリー制作」「日本刀の体験」「お菓子と日本語の教室」といったユニークな「おもてなし」が掲載されています。

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もっとも私が萩にはまったきっかけもゲストハウスに宿泊し、その場で予約した銀細工をやったことからでした。そのときは2日間にわたり作業をしたためにほとんど観光地を回ることはできませんでした。けれどもそのことが却ってそこで出会った人との繋がりを濃密にし、何度も通いたくなるほどの魅力に取りつかれてしまったのです。

個人客が増加した理由の一つとして、スマートフォンの普及が挙げられます。情報はガイドブックではなくインターネット上にあふれており、個人でも観光地を動くことが容易になりました。そしてSNSを通じて人と人が繋がりやすくなり、旅する人ともてなす人の出会いが新たな観光の価値を生み出しているのではないかと思います。

「松江流アクティビティ」ポータルサイト おせわさん
https://jp.matsue-osewasan.com/

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このご時世さまざまなイベント自粛になる中、地域の小規模なイベントには十分な注意を払いながら参加させてもらうようにしています。イベントといっても友だちの友だちくらいまでが参加するもので、ちょっとお茶をしに行くような感覚のものです。

そのような規模のものでも自分たちの生業を披露しながら時を過ごしていきます。

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人口減少が進む地方では、競合が少なく家賃などの固定費も低く抑えられる傾向にあることから、大都市よりも小さなビジネスを始めるには適しています。

しかし、逆に言うと競合が少ないのは市場規模自体が小さいからで、新規参入してきた事業者が新規顧客を増やすことは容易ではありません。

そのようなことからたとえ小規模でもこうしたイベントに参加することは、顧客の輪を少しずつながら広げていくことができ、格好のPRの場であるといえます。

そして今は、SNSの時代。出店していることを友だちの友だち、さらにその友だちくらいにまで認知を高めることができます。しかも、友だち同士の信頼感を通して情報が伝えられるので、顧客になってくれる可能性はぐっと広がります。

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ひととの繋がりはたとえ小さなものだとしても絶大な力を持っています。この騒ぎが早く終息することを願いつつ、人と繋がる機会があるのなら十分な注意を払いながら、できるだけ参加してそのつながりを広げていきたいものです。

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3月は、古民家のリノベーションに2回ほど参加してきました。私には左官や大工の心得はないにもかかわらず、見よう見まねでなんとかこなしてきました。いわゆるDIYにボランティアで参加してきた形です。

2回とも近隣に住む家族や学生、さまざまな人が集まってきて壁塗りや床の張替えに参加していました。潤沢な資金や人材といった資源に乏しい地方のリノベーションにおいてはこうしたボランティアによるDIYがよく行われます。

ボランティア活動においては特に報酬が出るわけでもないのに、多くの人が参加してなおかつ統率がみだれることなく作業も進んでいくのはなぜなのでしょうか。

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アメリカの行動学者ハーシーとブランチャードはリーダーシップのあり方としてSL理論というものを打ち立て、フォロワーの状態によって最適なリーダーの行動が異なることを唱えました。SL理論によれば、場合によってはフォロワーの自主性に任せあえてリーダーは何もしないということもあり得ます。しかし、それはフォロワーの能力が極めて高い場合において成立するとされ、専門性の低い人たちが集まるボランティア活動では当てはまりません。

一方で、ボランティア活動が成立するには次の4つの原則があるということが、最近提唱されるようになりました。

「自主性・主体性」・・・誰かに強制されることなく自ら進んで参加すること
「社会性・連帯性」・・・課題に対して協力し合い解決にあたること
「創造性・開拓性」・・・課題に対して自由な発想でしくみを創りだしていくこと
「無償性・無給性」・・・報酬を求めないこと

活動が有償で実施される場合は、報酬が自主性や主体性を呼び起こす動機ともなりえます。しかし無償の場合は、報酬ではなくそれ以上に強い共通の課題認識が動機となっていると考えられます。

リノベーションでDIYに多くの人が参加するのは、地域の人口が減り賑わいを取り戻さなければならないという課題意識が共通認識としてあるからです。

そしてフォロワーの能力は「社会性・連帯性」による協力体制と「創造性・開拓性」によるイノベーションによって補われ、自主的な活動が成立します。

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近年では時代の変化が速くなり、有償・無償を問わず「創造性・開拓性」が求められる課題が多くなっています。次世代のリーダーに求められるのは報酬による動機付けよりも、課題設定を明確にし「社会性・連帯性」「創造性・開拓性」を発揮できる土壌を作り上げ、「自主性・主体性」を呼び起こすことなのではないでしょうか。

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今日は3月11日、ちょうど9年前に東日本大震災が発生しました。山口県でも半旗が掲げられ、地震が発生した14時46には黙祷が捧げられました。今でもその時のことを思い出すと心が苦しくなります。しかし、日本では気候変動の影響も重なりその後も数多くの災害に見舞われています。

大きな災害への対応方法もここ数十年の間に大きく変化を遂げています。阪神大震災のボランティア元年にはじまり、東日本大震災のときのtwitterを利用した被災地の情報提供、近年では大型台風来襲時での大規模な計画運休など。すべて個や民間の判断で行われたものです。

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これには、情報技術の発展が大きく寄与しています。

たとえば茨城県古河市のドローン製造ベンチャーが開発したHarris Hawkというシステムを使うことで、個人が持っているドローンを使い、専用のアプリをインストールするだけで遭難者の捜索が行えるようになりました。

これは、アプリが捜索域周辺のドローン操作を自動で行い、遭難者をAIの力で判別し捜索を行うというものです。このように情報技術を利用することで、私たちは高度な操作技術や遭難者をみつける熟練の目も必要なく重要なミッションに参加できるようになってきているのです。

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ただしこれは、使われる情報が全て正しいという前提のもとに成立することです。前述のtwitterの例ではデマや不確かな情報がいつも流れてしまうのも事実です。ドローンの場合も自動操作のプログラムに誤りがあれば大きな二次災害を起こしてしまうことになりかねません。

利用できる情報が格段に増えた今日では、その情報の真偽を見極める能力も求められるようになります。嘘や不確実な情報をもとに行動しない慎重さも備えて初めて、皆がヒーローになれる時代が来るのだと思います。

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私の住んでいる街では鉄道は2時間に1本とめったに来ません。鉄道の姿を写真に収めようと思ったら時刻表をきちんと調べてからでないと、待ちぼうけを食らうことになります。

それでも、鉄道は時間通りにやってきて時間通り安全に人々を運んでいってくれます。これも車両故障などのトラブルが発生しないようにいつも点検と修繕が適切に行われていることの賜物です。


先日、日経新聞にJR西日本の岡山電車区でパンタグラフや車輪の自動検査装置が配備されるという記事が載っていました。線路脇にセンサーやカメラを設置して、車両が通るたびに自動的にデータが取得でき、これまでの目視による点検より2倍以上の頻度でデータを取得できるようになるそうです。

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鉄道の保全活動もかつては、故障したら修理するという「事後保全」の体制が取られていました。しかし、昭和30年代ごろから在来線の輸送力強化や新幹線の開業によりその精度向上がもとめられるようになりました。そのような背景から故障が起こる兆候を察知して部品の交換や修繕をあらかじめ行う、「予防保全」へと移行していきました。

予防保全を行うために大切なのがデータの取得です。部品がどのようにして劣化、損傷するのかそのメカニズムを解明し寿命を予測するためには、部品の形状や音、温度などのデータを取りその変化を観察することが欠かせません。

このようなデータの蓄積により私たちは安心して鉄道を利用することができているのです。また、一般的には事後保全は予防保全よりも膨大なコストがかかります。なぜなら修繕を行なうだけでなく、トラブル発生による信用の失墜や、それに対する関係者への補償を免れないからです。

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現在はIT化が進み、昔よりデータの利用が行いやすい環境にあります。データを正確に取得して分析し、それに基づいた適切な手立てを講じることが、これからの危機管理に求められるのは間違いありません。

日本経済新聞 中国地方版 3月4日付 「JR 西日本、パンタグラフ自動検査 岡山電車区」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56382340U0A300C2LC0000/

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