変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

カテゴリ: 地域共生

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本日、萩インキュベーションセンターにて「はぎビズ」が開設されました。萩市が中小企業やスタートアップ企業向けに無料で経営に関する相談を受け付け、売上アップをサポートする仕組みです。

センター長に化粧品業界のブランドマネージャーなどを経験した獅子野さんを迎え、販路開拓や新商品・サービス開発を中心にサポートします。予約をすれば1時間の相談が受けられ、そのあとも何度でも申し込みが可能です。すなわち単発の相談で終わるのではなく、継続的にサポートが受けられるのが特徴です。

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「はびビズ」は静岡県富士市の「f-Biz」をモデルとしています。自治体が経営の専門家を集め、すべて無料で相談を受け付けています。すでに同じモデルを活用した〇-Bizは、大阪府大東市や長崎県壱岐市など全国に20か所以上もあります。

これまで自治体の中小企業支援策というと、補助金など直接的に金銭補助をするものがメインでしたが、こうした情報提供を主体的に行うのは画期的です。実際、地方に住んでみると東京などの大都市に比べ情報が圧倒的に不足しているということを肌で感じられます。資金的な援助よりも行動につながりやすい「知恵」の提供の方がニーズが多いということの表れなのではないかと思います。

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地方には豊かな自然や、歴史ある建造物などまだまだ眠っている資源がいっぱいあります。そこに「知恵」が注入されることにより新しいビジネスが生まれ、面白いことが始まる予感がしています。

萩市ビジネスチャレンジサポートセンター・はぎビズ
https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/49/h28853.html

富士市産業支援センターf-biz
http://f-biz.jp/


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地域のブランドをアピールする場として、ふるさと納税の返礼品として地域産品を出品するというケースが定着してきました。私も東京在住時代に、ふるさと納税を利用して萩焼の急須を手に入れ、今も大事に使っています。

ふるさと納税に関して一つ気になる判決が先日ありました。泉佐野市が今年度のふるさと納税制度の認定から除外されたことを不服として争われていた裁判で、大阪高裁は同市の敗訴とする判決を下したのです。これに対して同市は、「実質的な遡及適用で違法だ」として上告する構えを見せています。

これは、アマゾンギフト券など地域産品ではない物を出品しさらに返礼割合が3割を超えていたとして総務省が同市の認定を除外し、それに対して泉佐野市が不服を申し立てたものです。

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ここで私が気になったのは、除外判断が新制度開始前の時点に遡及してなされたことはもとより、新制度が返礼品として「地域産品」に限るとしたことです。確かに地域産品が出品されることにより、その生産者にも恩恵がもたらされ地域経済が活性化されるという効果が期待できます。

けれども、そうでない方法を取ったとしても十分に市の財政にプラスになると判断されていたのだとしたら、それはそれで市の裁量であるともいえます。

さらに今日、気になるニュースがありました。ひとつは「天草ジオパーク」が認定を返上するというニュース。もう一つは愛知県西尾市が「西尾の抹茶」という地域ブランドのGI(地理的表示)を撤回するというニュースです。

いずれもブランド価値として十分な効果を発揮しておらずメリットがないと、それぞれの自治体が判断したものです。

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日本国憲法94条は地方公共団体の財政権を保障しているとされ、その財源の取得方法にも法律の範囲内で裁量があるものと解されています。すなわち、自治体の稼ぎ方は本来自由なものであってどのようなブランド価値を示すかも、地域ごとに自由に決められてよいと考えることができます。

確かにどこの地域にも、〇〇産の▲▲といったように既に強くイメージづけられたブランドというものがあります。しかし、これらの多くは古くからあったものをメディアによって表面的にとらえられたものであって、その地域の実情とは乖離している場合もあります。

実際、その土地土地に住んでみると、独特の商習慣や産業構造が見えてきて必ずしも一般にみられているイメージ通りに地域経済が成り立っている訳ではないことに気づきます。地域が今後生き残りをかけるにはその産業構造に即した戦略をとるのが最も有利となります。

もし、過去から蓄積された「伝統」や「風土」というものしか資源として使えないのなら、勝負は最初から決まっているようなものです。地域ブランドとはもっと自由なものであってよいのではと思うのです。

日本国憲法
第94条
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

日本経済新聞 1月30日(木)「ふるさと納税、国が勝訴 裁量行政に疑問の声も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55049680Q0A130C2EE8000/

日本経済新聞 2月3日(月)「天草ジオパーク認定返上 集客伸びず、更新審査も負担」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55091130R30C20A1ML0000/

日本経済新聞 2月3日(月)「西尾の抹茶GI取り下げへ 地元組合国に申請、全国初」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55160110S0A200C2CR8000/



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夕方の地方ニュースを見ていたら、萩市の明倫学舎という観光施設で、マンホールカードが配布されるという話題が流れていました。マンホールカードというのは、下水道への理解・関心を高める目的で、下水道工法プラットフォームが発行するゲームカードのようなものです。全国のマンホールの絵柄が印刷され、現在累計502自治体、605種が存在します。

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ご当地でこうしたカードを配布することで、カードを目的に観光客が来訪することが期待されます。そのターゲットはすなわちこうしたものを集めたがる収集癖のある人ということになります。収集癖をもった人には「さみしさを紛らわしたい」「人より優越感を味わいたい」といった複雑な心理があるとも言われています。

であるとすると、カードを入手するという目的が達せられるとすぐに帰ってしまうという可能性も大いに考えられます。かつて流行ったビックリマンチョコで、カードを手に入れられたらチョコレートを捨ててしまう子どもが現れ社会問題となったのと同じです。

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ならば、その地で見られるマンホールの種類を増やしてしまうのが得策です。たとえば、夏みかんが一つ多いレアマンホールを萩市内のどこかに設置すれば、それを探すために街中を回遊してくれるでしょう。

マンホールをうまく使って街おこしをしているのは、静岡県の沼津市です。沼津市はアニメ「ラブライブ」の舞台となっており、9人のキャラクターと校章や全員集合した絵柄など計11種類のマンホールが街中にちりばめられています。しかも、4か月に1回ずつカラーマンホールになるキャラクターが入れ替わり何度も来訪したくなる仕掛けになっています。

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何かのファンというものは収集癖が強く、それを飽きさせない仕掛けがあってさらにファンが育っていくものです。ファンを飽きさせないようにするには常に種類やシリーズを増やしていくのことが求められます。

マンホールカード(下水道広報プラットフォーム)
http://www.gk-p.jp/activity/mc/

ラブライブ!サンシャイン!!マンホール(沼津市)
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/gesui/topics/h30/secchi.pdf

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今日は週一回の燃えるゴミの日。正確に言うと収集日は週二回あるのですが、萩市はごみ袋は10枚で500円と割高なため、週一回で済ませるようにしています。

萩市の厳しい財政状況からすると仕方がないことなのですが、逆に考えるとどんなものもモ廃棄するのにコストがかかっているのは当然で、それを市民が認識しているということは望ましいことなのかもしれません。分別収集も細分化されているように思います。

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最近、SDGsという言葉をよく聞くと思いますが、これは持続可能な世界を築くために、2015年に国連で決定した世界共通の開発目標を指します。「強靭なインフラ構築、包括的な持続可能な産業課の促進及びイノベーションを図る」「持続可能な生産消費形態を確保する」といった目標が17あります。

考えてみると、資金やそのほかの資源に乏しい地方ほど、こうした取り組みに積極的になる誘因が働きやすいのかもしれません。萩市では、ゴミ袋のほかにもスーパーの出口にフードバンクがあったりと資源を大事にしようという文化が見て取れます。

また、自然資源が豊富だということもSDGsの目標を達成するのに有利です。たとえば萩市内には豊富な川の流れを利用した水力発電所や、未利用の土地に設置されたメガソーラーなどで電力を市外にも供給して外貨を稼ぎだしています。

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田舎に行くと、ここには何にもないという声をよく聞きますが、持続可能性という観点ではそれが強みになる可能性を多く秘めています。今はSDGsで街をブランド化するチャンスなのです。




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今日は2020年1月17日。寝ている間に地震に見舞われる夢を見て目が覚めました。
そういう夢を見る事は時々あるのですが、この日にそんな夢を見たのは何かの因果を感じずにはいられませんでした。

当時私は横浜の高校に通っていました。いつものように朝テレビをつけると、阪神高速が横倒しになった映像が飛び込んできました。ちょうど半年前に遊びに行って見た光景が変わり果てた姿となっていて、ショックを隠し切れませんでした。

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あれから25年、その間に主要産業も鉄鋼や造船などの重厚長大産業から医療産業へと転換し、ポートピアランドは医療関連の企業や研究所の集積地へと様変わりしています。震災復興事業として医療関連の企業を誘致したのがきっかけです。

いまや神戸の街もすっかり賑わいを取り戻しました。けれども決して元の姿ではなかったのです。少し不謹慎な言い方になりますが、震災がもしなかったら今のように変化を遂げることはなかったのかもしれません。

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近年、災害が多くなりまた人口減少による産業の衰退が目立つようになってきました。しかし変化を遂げるにはそれらをまず受け止めることからしか始まりません。神戸の25年間の変化はそう教えてくれているような気がします。

2020年1月17日(金)付け 日本経済新聞
「神戸、阪神大震災機に転換模索 重厚長大から新産業に」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54529590X10C20A1EA4000/

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