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萩に引っ越してきてから約2週間が経ちました。
今回の引っ越しで、インターネット回線の契約で失敗をやらかしてしまいました。

東京から山口へ引っ越すので、光回線を移動するにはNTT東日本の契約を解約して、NTT西日本と新たに契約をするものとばかり思っていました。ところがNTT東日本に電話をしてみると契約者の中に私の名前は存在しないというではありませんか!

どういうことかと調べてみると、プロバイダのサービスの中に光回線のサービスも含まれていて、NTTから回線を借りているプロバイダーと契約をしていることになっていたのでした。既に新たにNTT西日本と契約を済ませていたためプロバイダの方に契約解除を申し出ると、違約金を請求されてしまったのです。

プロバイダから届いていたご利用ガイドを見てみると確かに小さな文字で「36か月までに解約の場合は違約金(20,000円)をお支払いいただきます。」の一文がありました。そんなの見てなかったなどと言ってっても後の祭りです。

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2020年4月からは消費者との定型の契約書(定型約款)に関するルールが変わります。それまでの民法では、契約が成立するには原則として当事者が内容を認識していることが必要でした。4月からは、それが一方的に相手方に不利益を与えるものでなければ、約款を契約内容とする旨を表示さえすればよいこととなりました。

ネット通販などが普及し不特定多数の人との契約するケースが増えたため、定型約款に関して民法に明記し、契約をスムーズにすることが合理的である、という趣旨によるものです。

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これにより通販事業者などにとっては契約がやりやすくなりそうです。他方、消費者にとっては、一方的に不利益な条文は入っていないとはいうものの、契約内容を知らずに契約が進んでしまうケースが多くなりそうです。

私のような失敗を犯さないように、契約書にはやはりじっくり目を通す、という癖をつけておきたいものです。

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日本経済新聞 2020年1月6日(月)付
「法律・ルールこう変わる」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53897060X21C19A2TCJ000/