今日はゴールデンウイークの前半の中日。近所の公園では、子どもと遊んだり子どもを抱いて散歩するお父さんの姿もちらほら見かけました。こうした男性たちを「イクメン」などと呼びますが、職場での男性育児のサポートというのはまだまだ始まったばかりで、2014年度の男性育児休暇取得率はわずか2.3％にとどまるそうです。

そんな中、今日の日経新聞では男性の育児休暇取得を積極的に勧めている会社の事例を紹介していました。たとえばローソンでは、生後3か月まで5日間の育児休暇をとれる制度を設定し、担当の上司に取得を促すメールを送信しているそうです。さらには育児休暇明けには人事部から子どもの名前の入ったどら焼きがその職場に差し入れられ、周りの社員への理解にも気遣いをしているようです。

また、日本生命では「男性育休取得率100％」を掲げ、育休の最初の7日間を有給化するとともに対象社員には取得計画を提出させる施策を実施。千葉銀行でも「仕事も育児も！！すてきなパパ宣言」と題して上司に子育てに対してどうかかわるのか宣言をさせるようにし、本人に対しても育児への参加意識を高める取り組みをしています。

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女性は出産後の８週間が法定休暇として設定されているのに対し、これらの事例で示されている5日や7日といった期間は非常に短いものであるともいえます。しかし、東レ経営研究所の堀越学氏はこれらの取組に対しても「子どもが生まれたら男性も休むのが当たり前、という風土づくりにつながる」と評価しています。

裏を返すとまだまだ「男性が働き」「女性が子育てをする」というのが暗黙の了解となっている職場が多いということではないかと思います。男性が育児にかかわり、女性の負担が減れば女性の社会進出が進むというのが男性の育休取得の大きなメリットであります。

しかし、依然企業が仕事と育児の男女の役割分担について積極的に変革を求めないのは、女性の社会進出に対して「社会貢献の一環」くらいの動機しか見いだせていないとも言えるのではないでしょうか。

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女性の社会進出によって働き手の多様性が増し新しいアイデアが生まれる。男性の育児参加によりワークライフバランスが図られ生産性の向上につながる。こうしたことで実績を上げる企業が出てくることも他の追随を促す大きな誘引になるのではないかと思います。

日本経済新聞　４月３０日（土）付　朝刊より
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO00153430X20C16A4TY5000?channel=DF130120166018&style=1