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東京の下町には「まいばすけっと」というイオン系の小規模スーパーがあります。売り場面積は通常のスーパーよりも小さく駐車場も備えていませんが、住宅街のそこここにあるので便利です。このような形態であれば市場規模の小さな地方の商店街などでも営業が出来そうです。

問題はスタッフの確保。無人スーパーが実現すれば出店数も増やせそうですが、日本ではそれもなかなか難しいようです。

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中国EC大手の京東は、中国国内ではすでに約20店舗を展開している無人スーパーを、2日インドネシアのジャカルタにオープンしました。利用者はスマートフォンにアプリをダウンロードしクレジットカード情報や顔写真を登録してQRコードを入手、入口でQRコードをかざせば、あとは欲しいものを選んでレジを通らずそのまま買い物が完了するという仕組みです。

インドネシアはスマートフォンの普及率が5割を超え、スマホ決済が急速に普及し5年前の5倍にまで広がっています。インドネシアではATMで高額紙幣しか引き出せず不便なこともありスマートフォンの普及とともに電子決済も普及している格好です。

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対して、日本ではコンビニにもATMがあるなど現金を引き出しやすい環境にあるほか、紙幣も精巧に作られていて偽札を手にするリスクも極めて低いことから、現金決済が根強く支持されています。
しかし、現金決済では本人確認をする手段がなく複雑な現金読み取り機が必要なため無人化の障害となります。

無人化などで生産性を上げ、地域の生命線ともいえる食品スーパーを存続させるためには、日本も電子マネーへの移行を進めなければならなそうです。

アジア経済ニュース 8月6日(月)付より
https://www.nna.jp/news/show/1796538