変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

2019年02月

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今年は日本でも、4月に統一地方選挙、夏には参議院議員選挙が予定されており、巷には候補者のポスターが目立つようになってきて色めきだっています。

タイ王国でも今年は3月に総選挙が予定されており、各政党から首相候補が擁立されています。その中で、タクシン派の政党が国王の姉であるウボンラット王女を擁立しようとしましたが、国王が難色を示し、選挙管理員会もその擁立を認めなかったことで立候補が取り下げられるというニュースがありました。

タイの憲法においては、王族の選挙への立候補の禁止が明文化されているわけではありません。しかし、主権は国民にあり国王はその代行者であるという考え方がタイには根付いており、王族もその考えに準じるべきという判断が下ったといえます。

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実は、日本の皇族も選挙に立候補することは認められていません。そしてこれも憲法に明文化されているわけではありません。

皇族が選挙に立候補できないのは、公職選挙法の附則で「戸籍法の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は、当分の間、停止する」と規定されており、天皇・皇族は戸籍法の適用を受けない皇統譜に記載されているために選挙権・被選挙権が停止されているものとなります。

このような規定は、参政権という人権を否定するものになりますが、憲法が世襲制に基づく象徴天皇制を認めていることから、それによるやむを得ない制約は、憲法上許容されると考えられています。

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もし、仮に皇族が被選挙権をもったならば、象徴天皇制という枠をこえ、今回のタイの事件のように政治的中立性を保てなくなる懸念は十分に考えられるでしょう。

日本国憲法
第1条
 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第4条1項 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する機能を有しない。

日本経済新聞 2月11日(月)付より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41143390R10C19A2000000/ 

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先日銀行のキャッシュカードが折れてしまい、再発行の手続きをしました。すぐには発行できないとのことで昨日、郵送にて送られてきていました。が、案の定留守中に来たので不在票がポストに放り込まれていました。仕方なく郵便局に取りに行ったわけですが、こんな時はポストなりそのあたりに置いといてくれればいいのにと思います。(さすがに銀行のキャッシュカードはアカンか・・・)

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キャッシュカードは無理として、日本郵便は今年3月から玄関横に荷物を置きっぱなしにする「置き配」を開始するそうです。といってももちろん希望する人だけです。スタートアップ企業のYperが提供するオキッパというサービスで、専用の袋に荷物を入れて、受取人にしか解錠できない南京錠をかけて置きっぱなしにするというものです。

同社が昨年末に東京都内で行った実証実験では、とくに盗難などのトラブルもなく受取人、配達員双方からおおむね好評で、再配達を6割減らすことができたそうです。これを受けて正式に今年の3月から本格的サービスを開始する運びとなりました。

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ところで、この「置き配」という配達方法、これまでも駅や公共施設にある宅配ロッカーを利用する方法がありましたが、その利用率は内閣府のしらべてわずか0.7%にとどまっています。コンビニ受け取りという方法もありますがこれも11.4%と低調です。

これには、とくにインターネット通販ではユーザ登録をする際に自宅の住所を登録する人がほとんどで、宅配ロッカーやコンビニを指定しにくいことがあるのではないかと思われます。

日本郵便の「置き配」サービスについても、配達予告メールを受け取ってその返信で「置き配」を手配するという手続きをとることになるようで、日本郵便にIDを登録していない人には利用できないサービスとなっています。

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しかし、予め「置き配」を指定できるECサイトも世の中には存在しています。化粧品やサプリメントの販売を行うファンケルオンラインでは、配達先の置き場所として「玄関先」「ガスメーター」「自転車のかご」等といった7種類を選択することが可能です。

もし、日本郵便だけでなく「置き配」が常識になる時代が来たら、サイトの送り先として置き場所を指定する欄を作らなければならないことになるでしょう。

日本経済新聞 2019年2月6日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40919320V00C19A2TJ3000/ 

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うちの伯母は、すでに還暦を超え一人暮らし。テレビなど家電が壊れたら街の電気屋に来てもらって修理してもらうか、買い替えるかするそうです。私はどちらかというと量販店に行ってしまうため、あまり電気屋さんを利用したことがありませんが一人暮らしの高齢者にとっては大切な存在なのかもしれません。

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と、ここのところ高齢者向けサービスのお話ばかりしてきましたが、若者向け(?)の家電サービスとして、アプリをダウンロードして個人情報を入力するだけで、家電が故障したときに10万円分まで無料で取り換えてくれるサービスがあるそうです。

このサービスを提供するのは大阪市に本社のある「ワランティ」。このほど日立アプライアンスと提携し、アプライアンス社に個人情報を提供する代わりにその対価で保険に加入し、ユーザの家電が故障したときに新品をアプライアンス社から購入するというビジネスモデルだそうです。

アプライアンス社としては個人情報を得てマーケティングに活用できるほか、ユーザの家電が故障すると自社の製品を使用してもらう新規ユーザを獲得することができるメリットがあります。おそらく予め得た個人情報をもとにさらなる購買につなげるようセールスをかけていくものと考えられます。

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国内では人口が減少し、家電業界も新規顧客獲得が簡単ではなくなってきていると考えられ、サブスクリプションモデルなどで既存顧客を囲い込む動きも強まってきています。ワランティが提供するアプリは「故障」という買い替えニーズを的確にとらえ、その後の継続購買にもつなげられるという点で、強力なマーケティングツールであるといえます。

日本経済新聞 2019年2月4日(月)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40783320R00C19A2FFR000/ 

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これからやってくる超高齢化社会。自分の親世代の介護ももちろん大変になることが予想されますが、私には子どももいなく自分自身が要介護になったときに誰が面倒を見てくれるのか、お金もないので想像するに切実な問題です。

特別養護老人ホームは、そうした低所得者向けの要介護高齢者を受け入れる公的な施設です。しかし、その競争率は30倍。そう簡単には入れそうにありません。

特別養護老人ホームに入れなかった人の受け皿となっているのがサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と呼ばれるもので、バリアフリーの住宅に住みながら介護サービスを受けることができるというもの。家賃は10万円程度が平均だそうですが、8万円以下の物件もあるようです。

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日本経済新聞が調べたところによると、サ高住のうち家賃が低い物件ほど重度の要介護3以上の住人の割合が増えるのだそうです。これは、介護サービスを手掛ける事業者が低価格で入居してもらう代わりに自社のサービスを利用してもらうように促していることに起因するとのこと。

介護サービス対する介護報酬は、利用者が1~3割を負担し残りは税金が負担しています。事業者としては介護するする人の人件費を賄うために必要であるとしているものの、介護報酬を目当てにしている面も否めないようです。

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日本国憲法は、国民の生存権を保障し「健康的で文化的な最低限度の生活」を営めるように、国に対して適切な施策をとるように定めています。象徴的な制度が生活保護です。

生活保護についても、その対象者を住宅に住まわせ生活保護費の一部を徴収するビジネスモデルがありました。このビジネスにおいては生活保護費の不正受給の温床になっており「貧困ビジネス」として非難を浴びました。

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こうした貧困対策が、必要とする人にいきわたらず、制度を利用する事業者の手に渡るのは本筋ではありません。適切な運用がされているのかどうかチェックすることも、大切な税金を無駄にしないために必要です。

日本国憲法
第25条1項 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
   2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本経済新聞 2019年2月3日(日)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40813420R00C19A2SHA000/ 

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