そういえば最近、ヤマト運輸の緑色の宅配便トラックを見かけなくなった気がします。注意を凝らして街を見てみると黒地に黄色ナンバーの軽のミニバンが宅配を行っていることに気が付きます。どうやら彼らの活躍もこの状況変化の一端を示しているようです。
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インターネット通販の広がりにより運送業界の人手不足が深刻になるにつれて、大手の運送事業者による宅配が困難になってきています。アマゾンでは、ヤマト運輸が撤退して以降、中堅中小の運送業者を組織化した「デリバリープロバイダ」を立ち上げ、配送を行っています。
一方、中小の運送会社が自ら寄り合って宅配事業を開始する動きもあります。その一例が「ラストワンマイル協同組合」(府中市)です。ラストワンマイル協同組合では集荷、一次仕分け、横持ち、二次仕分け、配送と運送の各段階の途中からでも業務を請け負う体制を取り運賃を据え置く仕組みとなっています。
ラストワンマイル協同組合のサービスエリアは現在、首都圏の1都5県に限られていますが、このたび大手・有力運送会社が出資するコラボデリバリー社との提携により全国配送を開始すると、日本経済新聞が報じました。ラストワンマイル協同組合では、大手運送会社が取り扱わない250サイズ(3辺合計が250cm以上)も扱っており、大型家具や自転車を販売する通販会社の活用も期待されるとしています。
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日本の宅配事業は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社による寡占状態にありますが、こうした中小企業の連合体が活躍することによって、配送料金に柔軟性が生まれてくる日もやってくるのかもしれません。
日本経済新聞 2019年1月9日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39790680Y9A100C1TJ2000/