日本の街角にはラーメン屋を含めて、中華料理屋がいくつも存在します。安くて栄養価も高く日本の庶民にも深く浸透した食文化といって間違いありません。

中華料理には、広東、福建、北京、四川、上海などのいくつものジャンルがあります。中華料理が初めて日本に伝わったのは江戸時代の長崎からと言われていますが、すべてのジャンル日本に入ってきたのは1978年に調印された「日中平和友好条約」以後に上海料理の料理人が多数日本にわたってきたことによるのだそうです。

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今日、8月12日はその「日中平和友好条約」が調印されてちょうど40年に当たります。当時の中国は毛沢東政権の時代から隣国の超大国ソ連と激しく対立し、新たな安全保障の枠組みを模索せざるを得ない状況にありました。そのため中国は、「日中平和友好条約」の締結にソ連をけん制する「反覇権条項」を盛り込むよう強く求めました。

一方、日本はソ連との無用な対立は回避したいとの思惑から当初「反覇権条項」を含めた条約の締結には慎重な姿勢を示していました。しかし、イデオロギーや体制の異なる国々との平和共存を図っていく「全方位平和外交」の考え方を重視し、「反覇権条項」が特定の第三国をに向けられたものではないことをソ連側にも示しつつ、40年前の今日、条約調印に至りました。

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本日付の日経新聞の記事によれば、中国はアメリカのトランプ政権により仕掛けられた貿易戦争に苦戦を強いられ、日本とも新たな関係を築くために新たな日中間の文書合意を目指しているといいます。
12年の尖閣諸島国有化などで日中関係は大きく冷え込みましたが、それを回復する大きなチャンスと言えます。

考え方の異なる国とも関係を構築し、平和を維持しようとした40年前の外交政策には学ぶべき点が多くあるように思えます。日本国憲法が示す「国際協調主義」は軍事的な協調ではなく、本来こうした外交努力によってなされるべきものなのではないかと思います。

日本国憲法前文より

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本経済新聞　8月12日（日）付朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34081480R10C18A8EA3000/ 

東京の下町には「まいばすけっと」というイオン系の小規模スーパーがあります。売り場面積は通常のスーパーよりも小さく駐車場も備えていませんが、住宅街のそこここにあるので便利です。このような形態であれば市場規模の小さな地方の商店街などでも営業が出来そうです。

問題はスタッフの確保。無人スーパーが実現すれば出店数も増やせそうですが、日本ではそれもなかなか難しいようです。

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中国EC大手の京東は、中国国内ではすでに約20店舗を展開している無人スーパーを、2日インドネシアのジャカルタにオープンしました。利用者はスマートフォンにアプリをダウンロードしクレジットカード情報や顔写真を登録してＱＲコードを入手、入口でＱＲコードをかざせば、あとは欲しいものを選んでレジを通らずそのまま買い物が完了するという仕組みです。

インドネシアはスマートフォンの普及率が5割を超え、スマホ決済が急速に普及し5年前の5倍にまで広がっています。インドネシアではATMで高額紙幣しか引き出せず不便なこともありスマートフォンの普及とともに電子決済も普及している格好です。

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対して、日本ではコンビニにもATMがあるなど現金を引き出しやすい環境にあるほか、紙幣も精巧に作られていて偽札を手にするリスクも極めて低いことから、現金決済が根強く支持されています。
しかし、現金決済では本人確認をする手段がなく複雑な現金読み取り機が必要なため無人化の障害となります。

無人化などで生産性を上げ、地域の生命線ともいえる食品スーパーを存続させるためには、日本も電子マネーへの移行を進めなければならなそうです。

アジア経済ニュース　8月6日（月）付より
https://www.nna.jp/news/show/1796538 

私はたばこを吸いません。吸った経験もほとんどありません。なので分煙が進んで煙草の煙を吸わずにすむのは大歓迎です。しかし先日入った喫茶店で、禁煙席に座ったのに「加熱式タバコのみＯＫ」というステッカーが貼られていました。どういうことなのでしょう。

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加熱式タバコは従来の紙巻きタバコと異なり、たばこの葉に火をつけるのではなく加熱することによりニコチンを発生させ、それを味わうという仕組みで、紙巻きタバコに比べ健康被害のリスクが少ないとタバコ業界は主張しています。他方、日本呼吸器学会などはこれに真っ向から反論し使用者にとっても受動喫煙者にとっても健康に悪影響を及ぼすとしています。

先月成立した改正健康増進法では、この点について未だ科学的知見が不足しているとして、飲食店などでは喫煙ルームを設ければその中での飲食も可能としました。この法律の施行は2020年4月となっており、飲食店が加熱式タバコの喫煙を許可するならば、原則として喫煙ルームを設けることが求められます。

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ところで先述したステッカーは、JTが発売する加熱式タバコのみOKとするもので、JTが喫煙可能な飲食店が数多くあることを売りとして自社の加熱式タバコを広めることを目的に、飲食店に配ったものでした。

JTには分煙コンサルタントなるスタッフがおり、飲食店への喫煙ルーム設置のアドバイスを行ったりしています。このように飲食店を巻き込むことで競合の加熱式タバコを排除し、シェアを広げようという戦略のようです。

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タバコそのものを売ることよりも、その使用シーンを広げることによって売上を上げるマーケティングの事例と言えます。もっとも、私のようにタバコを吸わない人間にとっては、禁煙席がもっと増えてくれた方がありがたいのですが・・・

産経ニュース　8月2日（木）付　より
https://www.sankei.com/economy/news/180802/ecn1808020002-n1.html