変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

2017年09月

004

駅や大浴場、大型商業施設などで見かけるコインロッカー。最近では指紋認証で開くタイプのものや冷蔵機能があるものなど様々な種類があります。たかがロッカーといえども外装もおしゃれなものがあったり、ただ物を入れておくものというものではなくなりつつあるようです。

そんな要求の多様化に対応したのが東大阪市のスチール家具メーカー仁張工作所。大手にはない特注ロッカーの製作・販売を手掛け、2003年にはロッカーのネット販売も開始。少量多品種に対応するべくそれまでこだわってきた社内での一貫生産を一部方針転換、腕の確かな町工場へ委託してまで他にはないロッカーを作りつづけています。

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特注のロッカーを作り始めたきっかけは先代から扱ってきた官公庁向けの器具の受注が大幅に減ったこと。それまでは官公庁からの発注を受けてある程度決まったものをまとめて作っていればよかったものを方向転換し、2代目の正之社長と弟で常務の茂氏はネット販売により幅広く販路を持つことになります。

ネット販売は幅広い販路を持つというメリットがある一方、他社の参入を受けやすく、競合と同等のものを販売していては価格競争に巻き込まれてしまうリスクがあります。そのため出来るだけ小さなニーズも幅広く拾うことで差別化を図り競争優位を保っているというのが正之社長と茂常務の戦略と言えます。

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もともとは、板金を取り扱う町工場の同社。最近は経営計画や独自製品の納入実績などを積極的に発信し、そこから新たなニーズが生まれることを期待しているとのこと。21世紀の町工場はこのように自ら市場の情報を収集しピンポイントでその要望に応えていくことが求められています。

日本経済新聞近畿版 9月12日(火)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21004880R10C17A9LKA000/ 

014

最も印象に残っている学生時代はと問われれば、私は間違いなく高校時代であると答えます。たった3年間ではありましたが、強く印象に残っています。決して楽しいことばかりではなかったのですが、それまでの価値観を大きく転換した時代だったと思います。

厚生労働省は、経済的に困窮している家庭の子どもを対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象の小中学生に加え2018年度から高校中退や中卒の子どもにまで対象範囲を広げ、経済的理由で高等学習が出来なくなった子ども達を救済しようとしています。

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この学習支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づくものです。この法律は右肩上がりの経済成長が見込めない中、これ以上生活保護受給者を増加させないために生活困窮者を支援し自立を促すために2015年に成立しました。子どもへの貧困の連鎖を防止するために学習支援を積極的に行っているものとなります。

憲法25条は国民の最低限の生活を保障し、国はより快適な生活を増進せねばならないということを定めています。生活保護と言う制度はこの憲法25条が定める生存権に基づくものとされています。しかし、ひとたび法的に「最低限の生活」「より快適な生活」として定められたものを引き下げるには、正当な理由が必要であるとする「制度後退禁止の原則」があるとされています。

したがって、経済成長が鈍化し国の財政が苦しくなったからとて、簡単に「最低限の生活」「より快適な生活」の水準を下げるわけにはいかないのです。

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戦後の復興、高度経済成長を経て日本は世界に名をはせる経済大国となりました。その豊かさを維持できる国であり続けるためには、経済的に困っている人にも手を差し伸べ共に学べる環境を作る必要があるということのようです。

日本国憲法
第25条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本経済新聞 9月3日(日) 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H5A_S7A900C1CC1000/ 

003

大阪勤務に変わって1か月。何がつらいといってやはり大阪へ向かう通勤電車は混んでいて電車に乗る時間がストレスになってしまうこと。しかし、首都圏の通勤電車はこんなものではないはず。そういう意味では大阪の方がまだ働きやすいのかもと思ってしまいます。

関西のIT各社は、朝ラッシュを避けることが出来るフレックスタイムなどを導入する動きが広がっています。ODKソリューションズは10月から始業時間を6通りに分けたシフト制を導入。MonotaRO(モノタロウ)も始業時間を7:30~10:00、就業時間を15:00~20:00の間で選べるフレックスタイムを導入し、SEを確保しようとしています。

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経済産業省の2013年のデータによると、東京都のソフトウェア業の事業所数は9,355、大阪府は3,073と事業所数では大阪府は東京都の1/3であるのに対し、従業者数は東京都358,764人、大阪府77,561人と5倍近い開きがあります。このことから関西では首都圏に比べ人材を確保しにくい中小のIT事業者が多いことが窺えます。

各社「働き方改革」を実施し、優秀なSEの確保に乗り出しているといえるのですが、IT業界は以前より優秀な技術者に仕事が集中し属人化が起こりやすい業界であるといわれています。大阪市に本拠を置くロックオンでは、「山ごもり休暇」と称して従業員に週末を含む9連休を取得させ、その間仕事の電話もメールも一切禁止するという徹底した休暇制度があり、こうすることにより特定の人に仕事が集中しないようにしているのだそうです。

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IT事業者が東京に集中しやすいのは、ひとつには情報の集積があるということがありますが、ネットでも情報収集が出来る時代、「働きやすさ」が地域の優位性を示すものとなる日も近いのかもしれません。

日本経済新聞近畿版 9月2日(土)付 夕刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20695590S7A900C1AM1000/ 

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