変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

2017年01月

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よく中核都市や地方都市の商業施設に行くと上層階にゲームセンターやティーネイジャー向けのサブカルチャーショップがあります。京都駅前のアバンティも例外ではなく、4階は結構コアなアニメグッズショップやクレーンゲームなどで占められています。ゲームセンターでは、アルバイト店員がアニメキャラにコスプレしていて「そこまでやるか」という力の入れようです。

しかし今や、お堅いイメージの市役所職員までがコスプレをする時代に突入したようです。

北九州市では、市の観光PRのために、地元発祥のバナナのたたき売りにちなんだ「バナナ姫ルナ」というキャラクターを生み出し、市観光課の井上純子さんがコスプレをして市のイベントや、出張PRを行っているそうです。無理やりやらされているのかと思いきや、当人はプライベートで、市のコスプレコンテストで優勝するほどの実力者。やりがいを持ちながら仕事をできているようです。

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体をはったこのPRは、幾度となく新聞にも取り上げられ「コスプレ」で売り出しはじめた北九州の知名度を上げることに一役買っているようです。このPR企画が提案されたのは昨年の6月。井上さんあっての企画であったといえます。

北九州市では、大学卒業後入職してだいたい3年おきに人事異動が行われるそうで、その目的は職員の①全体の奉仕者の視点を養う②ゼネラリストに必要な力を身に着ける③職員の適性を発掘し強化することにあるそうで、井上さんはまさに観光課に着任して適性を発掘されたといえます。

また活発な人事異動は、組織の活性化や職場風土の刷新に帰するといわれており、やはり人の入れ替わりの多さがこうした思い切った企画を生み出す活力ともなっていたのでしょう。

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いつもと同じメンバーで仕事をし続けていれば、知らず知らずに阿吽の呼吸になり、スムーズに仕事が進むこともあるでしょう。けれども、ときには人が入れ替わった方が、組織にも人にも新たな可能性が見いだされ活性化が図られるようです。

ちなみにずっと気になっていたと思いますが、写真はん十年まえの若かりし私の写真。あやしいミュージシャンに扮してバイトの先輩にドッキリを仕掛けたのですが、このときに私も変装の楽しさを知ってしまいました。

朝日新聞 1月25日(水)付 より
http://www.asahi.com/articles/ASK1K61VJK1KPTIL03L.html 

哪有-啊? ~-あると思う?(ないよね)
今天月底,哪有钱啊? 

011

勤め先の近くに保育園があり、近くの公園で園児たちが先生と一緒に遊んでいる風景を見るととても和やかな気持ちになります。ときどき生まれたばかりの子を連れて職場に顔を見せにきてくれる女性社員の方もおりそうしたときも職場が柔らかな雰囲気に包まれるのが不思議です。

ならば会社の中にいつも子どもを連れてきてしまえばいい。そうすればお母さんも安心して仕事ができる―。「ファクトリーシン」のブランドで有名な神戸の焼き菓子メーカー、シンケールスは兵庫県加東市に建設する新工場内に託児所を併設するそうです。この規模の企業が福利厚生として社内に託児施設を設けるのは極めて稀なケースで、同社がいかに女性社員を大事にしているかが窺えます。

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シンケールスは、この新工場によって年間生産量を現在の6割増の4000万個まで増産し、マドレーヌやスフレなどの高付加価値商品を生産、2021年3月期までに売上高を現在の1割増29億円まで伸ばすのに対し、経常利益を8割増の1億8200億円へと利益率を高める狙いです。

生産量の増加量に対して利益率を高めるためには、生産にかかる変動費率を下げる必要があります。女性の労働力率は20代後半から30代前半にかけて出産・育児のために下がってしまういわゆるM字カーブと言う現象がみられ、託児所の設置や柔軟な勤務時間制をとることなどでこれを緩和し、工場で働く女性の定着率を高めることは、労働力確保のための採用費を削減することにつながります。

加えて、工程の自動化などで業務の効率化を図り、同社は利益率の向上を図るようです。

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人口減少で人手の確保が難しくなってきている我が国では、女性が長く働きやすい職場環境を作れる会社こそが成長できるといえるのではないかと思います。

日本経済新聞近畿版 1月24日(火)付 より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12031630T20C17A1LDA000/ 

003

いまや日本酒と言えば空前の地酒ブームですが、実はわが高槻市にも富田に2軒の酒蔵があります。地元の酒屋に行くと購入することができるのですが、どちらの銘柄の酒も花見やバーベキューに持って行っても好評を得ることができる実力派です。

このように地域の酒蔵が頑張っている昨今、海外に進出しようとする酒蔵も出現してきているようです。山形県の出羽桜酒造もその一つ。背景には国内市場の縮小もあるのですが、地酒ならではの「地域」を世界に売り込むことができるのもメリットであると仲野社長は話しています。

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海外に輸出するうえで同社が力を入れているのは、現地で販売を行うパートナーの教育。日本酒をただ売り込むのではなく、「日本の良さを伝える」ことを営業スタイルとする同社は、日本酒にほれ込み広げていこうという人を採用し教育していくそうです。

欧米ではソムリエのように酒が造られた地域の風土や文化を客に説明することが求められ、そうすることによって客から受け取るチップにもつながるため、自費で自ら日本に学びに来るとのこと。こうしたモチベーションが販売実績という結果にもつながるといういわゆる「インターナルマーケティング」の典型であるといえます。

そもそもなぜ海外から自費で学びに来るくらい、日本酒にほれ込む人材が出てくるのでしょうか。

ひとつには、日本酒が世界にもまれにみる複雑な製造プロセスを持ち、そのことが様々な味わいの要素をつくりだし、ストーリーの深さを生み出していることにあるのではないかと思われます。もうひとつは、吟醸酒など高級志向の酒の出現が海外で受け入れられるきっかけとなったと言われていることにあります。そしてその吟醸酒ブームを巻き起こしたのがほかならぬこの出羽桜なのであり、海外の人が日本酒を学ぶ場としてふさわしいとみられているのではないかと思います。

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日本酒に関わらず、日本では人口減少で全体的に市場縮小が見込まれる中、海外市場を目指す業種は数多くあります。日本酒のように独特の製法でストーリー性があり、なおかつ海外の嗜好にあったものが開発できれば、自らそれを学び広げようとする海外の人材が出てくるかもしれません。

日本経済新聞 1月23日(月)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11986440S7A120C1TJE000/ 

001

先日合格証書をいただいた試験に関して、詳細な得点は記載されていなかったため開示するよう請求したところその結果が返ってきました。個人情報保護法に基づき、本人からの開示請求があった場合はこうした情報を開示することになっているのだそうです。いわゆる「知る権利」の一つで表現の自由(情報流通過程の自由)の一角をなしているといわれています。

インターネットやソーシャルメディアの普及で、様々な情報を容易に得ることができるようになり、市民の「知る権利」は十分に確立されたかに見えます。しかし、「白熱教室」で有名なハーバード大学のマイケル・サンデル氏は逆に、ソーシャルメディアの台頭によって情報の真偽の区別が難しくなっており、多くの人がソーシャルメディアや深夜のコメディ番組だけから信頼性の薄いニュース源ばかりを拾うことになった結果、意味のある政治の議論が難しくなってきていると危惧しています。

一方で、メディアはセンセーショナリズムとセレブ中心の政治ばかりに目をやり、トランプ氏などの暴言をエンターテインメントとしてしか見せていないと厳しく批判しています。

こうして市民が信頼性のあるニュース源をもてなくなることにより、民主主義や既存の組織に対する不満が高まり「強い人」や独裁者が求められるようになると警鐘を鳴らしています。

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表現の自由の価値には、「自己実現の価値」と「自己統治の価値」があるとされています。このうち民主主義の根幹をなす「自己統治の価値」については、報道の自由を含む「情報伝達・提供の自由」、その情報を受け取る「情報受領の自由」、そして国家に対して情報開示を迫る「情報提供請求権」の3つから支えられるとされ、日本国憲法においてもこれらの権利が保障されています。

仮に「情報伝達・提供の自由」の下に提供された情報が信頼性の薄い情報であった場合には、いくら「情報受領の自由」を駆使しても真実を知ることはできなくなってしまいます。マイケル・サンデル氏はまさにこの点を危惧しているといえます。

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情報が氾濫する現代、本当に真実を知る手立てとしては、直接的に情報開示請求を迫る、または提供された情報をうのみにせず真偽を確かめようとする、といった我々市民にも積極的・能動的な動きが求められるようになっているのではないかと思います。

日本国憲法
第21条1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本経済新聞 1月22日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11925110Q7A120C1TZA000/ 

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