変わりゆく世に面白く

中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。 地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。

2016年09月

听见吗? 聞こえますか?
听懂吗? 聞き取れますか?

通信很不好。。听见吗?

请说一点慢吗?
好。这次听懂了吗?
 

008

照明と言うものは、周りを明るく照らすという機能だけではなくその色合いや照らし方によって雰囲気を変えるという機能も持っています。とくに喫茶店やレストラン、ホテルと言ったところでは照明の使い方にも気を使われることと思います。青森県弘前市にはブナを使った照明器具を作り、世界へ打って出ようとしている会社があります。

ブナをコイル状に巻いて立体成型する技術で照明器具や食器類を製造するブナコ(弘前市)が欧州などへの販売先を広げています。今後照明を中心に海外市場を開拓し、現在1割に満たない海外の売上高比率を早期に5割まで引き上げる計画です。

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欧州においては、照明は「空間を演出する装置」として考えられ、同社は様々な提案ができるものと考えています。そうしたニーズをとらえるためにパリで開催される権威あるデザイン分野の見本市「メゾン・エ・オブジェ」にも毎年出展して販路拡大に努めています。また、間接照明を好む欧米市場に向けて、光が柔らかい特徴を持つ新技術の有機ELの照明にも力を入れ、パリの人気セレクト店を手掛けるフランス人デザイナー夫婦とも契約しデザイン力を高めようとしています。

これらの生産は青森県西目村の閉校した小学校校舎を新工場として操業させて行う予定です。西目村は白神山地の入り口に位置し、材料となるブナの入手がしやすいというメリットがあると考えられます。反面、交通の便は良くないものと思われ、ブナ以外の照明機器などの材料調達や従業員のコミュニケーションの面で課題があるのではないかと思われます。

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オンラインなどを通じて、欧州での受注情報や照明器具生産の進捗情報を共有するなどしてスムーズな生産が行われることが望まれるのではないかと思われます。
白神山地のブナが、エコで独創的な世界のトップデザインとして輝く日がくることを望みます。

日本経済新聞 9月19日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07394170Y6A910C1TJE000/ 

005

お金はお金が好き。そんな格言でもって資本主義を言い表すことがあります。しかし当然ながらそれが行き過ぎると貧富の格差が広がり、それによる市民の不満は社会の様々な面で悪影響を及ぼすことになります。

人類史上においても資本主義を強欲な資本家から救い出す手段を必要とするときがあり、20世紀初頭に制定された独占禁止法もその一つ。しかし近年、グローバル化の進行とともに法の抜け穴を突く手法が登場し状況は変わってきています。

各国は税率の引き下げ競争を繰り広げ、市場における競争力を維持しようとする政治家たちの取り組みはことごとく挫かれています。

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日本国憲法はこの点についてどのように規定しているのでしょうか。

日本国憲法29条は1項で国民の財産権を保障していますが、2項でその内容を「公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と一定の制限を与えています。また、84条において「法律又は法律の定める条件により」租税を徴収することを認めています。

しかし、多国籍企業はそれらの規定を守りながらも自社に有利な法制を持つ国家に自社の財産を移動させる自由を有しており、一国家の規制や租税には限界があるといえます。

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このことで不利益を蒙るのは一般市民です。そして保護主義によりグローバル化に反対する立場をとり、市民の支持を獲得しようとするのがポピュリストたちです。しかし、それでは格差問題や経済停滞を解決することはできません。
グローバル社会においては、国家間での協力により国家間を超えた租税体制が制定され、世界規模の「公共の福祉」に帰することが望まれます。

日本国憲法
第29条2項
 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

日本経済新聞 9月18日(付) 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H1C_X10C16A9TZN000/ 

001

京都には、間口が狭く奥行が長いいわゆる「ウナギの寝床」と呼ばれる町屋が多く存在します。これはかつて間口の広さで税金が決まる「間口税」が適用されていた名残であるという説が有力です。確かに商売をやるうえでは間口が広い方がお客さんの出入りが多くなり売上は多く得られそうです。

「間口」の広い工場を作って売上を拡大しようとしているのはステンレス加工・流通事業を営む太平工材(姫路市)。飾磨区の本社工場と別所町の工場を集約する新工場では立体自動倉庫の出荷口を六ヶ所設け、出荷に要する時間を現在より2割短縮しようとしています。

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ステンレスは食品プラントや鉄道向けの需要の伸びが堅調で、加えて医療機器や各種検査装置向けの薄鋼材のニーズも出始めています。同社は17年3月期に38億円の売上高を見込んでいますが、これは20年3月期には50億円にまで伸ばそうという計画を立てており、平位稔之社長は「即納体制を整え、営業エリアを拡大したい。」と意気込んでいます。

新工場には託児所や社員食堂も設置し従業員の満足度も満たそうとしているようです。また、延べ床面積が現在の2工場合計の7割増と、広々とした空間が取られ配置や動線の最適化の対応が可能とみられます。

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従業員のモラール向上、工程・動作の最適化により生産性を上げたうえで生産量の向上を図るとともに、出荷のリードタイムを短縮させることでスループットを増大し、目標とする売上拡大を実現しようとしているようです。

日本経済新聞近畿版 9月17日(土)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07365500W6A910C1LDA000/ 

004

通勤途中に関西電力の事業所があり、毎朝決まった時間になると電気自動車が出ていくのが見えます。小型ながら軽快な走りを見せるその姿は未来の交通の姿を想像させます。この電気自動車、一般家庭で使用している例も最近よく見かけることから未来といってもそう遠いことではないかもしれません。

産業用ロボット大手の安川電機は、京都の電気自動車(EV)ベンチャーGLMが実施した第三者割当増資に応じて資本提携をすると発表。GLMとEVスポーツカー向けの駆動モーターなどを共同開発するそうです。

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GLMといえば先日このBlogでも紹介したとおり、現在第一号モデルのスポーツカーを量産する態勢に入り、次の新モデル開発のために規模を急拡大させようとしています。安川電機は、モーター回転時に電流を流すコイルを切り替え高回転数時でも回転力を維持する「QMTドライブ」という技術を持ち、自社の技術が今後拡大の望まれる電気自動車に採用されることで市場拡大を狙います。

安川電機は、平成28年3月期の決算において、営業利益を拡大し営業キャッシュフローを29億円30百万円前年より増加させる一方、事業買収の減少で投資キャッシュフローの支出は54億52百万円減少。結果95億33百万円のフリーキャッシュフローを得て今年度はこの資金を元手に勝負に出るようです。

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「事業の遂行を通して広く社会の発展、人類の福祉に貢献」することを使命とする同社。電気自動車の普及を後押しし、地球温暖化を食い止め人類社会の文明発展に寄与しようとしているようです。

日本経済新聞近畿版 9月16日(金)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07302800V10C16A9LDD000/ 

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