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最近は、電気自動車(EV)向けの充電スポットを街中でよく見かけるようになってきました。それだけEVが普及してきているということなのかと思います。EVは排気ガスを発生させないためZEV(ゼロ・エミッション・ヴィヒクル)などとよばれ、環境の観点からは歓迎すべきことかと思われます。

フランスやイギリスでは2040年にガソリンなどの化石燃料で走るエンジン車の販売を禁じる方針を発表。これによりEVへの移行が一気に進むと考えられ、リチウム電池関連産業など日本国内でもEV関連事業者の株価が上昇しているようです。リチウム電池の市場において日本の技術力は優位性があるといわれ、こうした産業の発展が期待されます。

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一方で、エンジン車をベースとしてきた既存の自動車産業は厳しい環境にさらされるのではないかと思われます。と、いうのは電気自動車というのは、エンジン車が部品同士の調整が腕の見せ所である「すりあわせ型」の産業であったのに比べ、部品の代替えが効きやすい「組み合わせ型」の産業であるといわれているためです。

従来の自動車産業は、自動車メーカーを頂点に系列を中心としたサプライヤーを従えるピラミッド型の産業構造をとってきました。しかし、代替が効くようになってしまうと特に技術的な優位性の乏しい下請け事業者は淘汰されてしまう運命にさらされます。

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こうした下請け事業者は、下請け脱却を図る必要に迫られるわけですが、この点について日経ビジネスの牧野直哉氏の記事では、3「何」(「何かありませんか。」「何でもやります。」「何かあったらお願いします。」)の営業体質から脱却するべきと説いています。

自らの強みを徹底的に分析し認識したうえで自ら売り込んでいく。この考え方は自動車産業に関わらず変化のスピードの速い今の時代を生きるすべての人に必要とされるものなのかもしれません。

日本経済新聞 7月28日(金)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19358980X20C17A7TI1000/