002

京都駅ビルの隣にビックカメラがあります。以前まで1階のフロアは携帯電話売り場だったような気がしているのですが、気が付いたら日用品売り場に変わってさながらドラッグストアのようです。おそらく訪日観光客をターゲットにしているのでしょう。

3月22日の日経新聞では、21日に国土交通省が発表した2017年の公示地価で、商業地の上昇率上位5つまでが大阪府であったことを報じています。地価が上昇した地点は、ミナミなど繁華街のホテルやドラッグストアなどでやはり訪日観光客の影響が大きいようです。

---☆---★---☆---★---☆---

大阪に住むものとして、地域がにぎわってその結果として地価が上昇しているのならば喜ばしいことですが、これからもこの傾向が続くかどうかは微妙です。

たしかに「訪日客の目標が上乗せされ、ホテルはまだ開発機運がある」と大阪府用地課の職員は述べ、ミナミの一等地などは上昇余地があるとの見方は根強いとのこと。しかしCBRE関西支社の橋川剛シニアディレクターは「ドラッグストアなどの退店により高額賃料を払える入居者がいない」として地価下落の可能性にも触れています。

また、商業地の地価は上昇しているものの、住宅地については大阪府全体で小幅な下落となっており、人口減少などによる住宅需要の縮小がみて取れます。

---☆---★---☆---★---☆---

今後も大阪が賑わいを保っていくには、訪日観光客にとって魅力的な街であり続けること、もしくは人口が流入してくるほど住みやすい街になることが求められているようです。

日本経済新聞近畿版 3月22日(水)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14325400R20C17A3LKA000/