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サラリーマンの人は25日前後が給料日という人も多いのではないかと思います。私もさっそく必要な分をATMから引き出してきたわけですが、悲しいかな最近は残業が厳しくて手にする金額はわずかです。とはいえ、時間があることはありがたいことで、こんなくだらないBlogを考えることもできるわけです。

長時間労働や労働人口の減少といった課題に対し、政府は「働き方改革」と称して様々な労働法制の見直しを図ろうとしています。労使学三者によって組織されている関西生産性本部は、会員に対して実施した調査で、最も期待する項目として「賃金引上げと労働生産性の向上」が55%を占めたと発表しました。

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ここで一つの疑問がわいてきます。アメリカの臨床心理学者ハーズバーグが提唱した「二要因理論」によれば、賃金などの外的報酬は、不足すればモチベーションが下がりこそすれ、充足させてもモチベーション向上には役立たないとする「衛生要因」であるとする命題があります。すなわち賃金が上がったとてモチベーションは上がらず、生産性の向上を期待することは難しいと言うことになります。

これに対し、日本大学法学部教授谷田部光一氏は、従業者のライフサイクル、地位、所属部署などによるとしたうえで、賃金の高さは働きに対する好評価の表れであり、これを得ようとするがためのモチベーション向上の要因となりうると批判をしています。

このように考えると短期間に成果を上げた従業者に高い評価を与え、賃金引上げを行うことで賃金引上げと生産性の向上は両立するのかもしれません。

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しかし、一方で同調査では「同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善」や「外国人材の受け入れ」といった労働競争が激化する施策は実現のハードルが高いという回答が多く、自らの賃金が下がる施策は受け入れにくいという心理が垣間見えるのも事実です。

限られた時間に自分ができる仕事を見極め、報酬はそれに見合ったものになる代わりにそれ以上は頑張らないようにして、空いた時間を自己研鑽や有意義な過ごし方をする、といった割り切りも今後は必要になるのかもしれません。

日本経済新聞近畿版 1月26日(木)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD25H15_V20C17A1LDA000/